団塊の世代が後期高齢者に突入する2022年。
医療費が急増することで、
国民皆保険制度の崩壊が危惧されています。
加えて、新型コロナウイルスの流行で経済状況が悪化。
働く方々の健康を支えている健康保険組合の財政が苦しくなり、
その多くが2022年を待たずして解散の危機に直面しています。
この状況を乗り越えるためには、
2022年までに医療保険制度を改革するしかありません。
健康保険制度がなくなってしまったら、
経済的理由で治療を諦めたり、
健康づくりのサポートが失われたり、
という未来が来ないとも言い切れません。
そうならないために！
まずは1人ひとりが
この国の「健康保険制度」のことを知ってください。
医療費が急増することで、
国民皆保険制度の崩壊が危惧されています。
加えて、新型コロナウイルスの流行で経済状況が悪化。
働く方々の健康を支えている健康保険組合の財政が苦しくなり、
その多くが2022年を待たずして解散の危機に直面しています。
この状況を乗り越えるためには、
2022年までに医療保険制度を改革するしかありません。
健康保険制度がなくなってしまったら、
経済的理由で治療を諦めたり、
健康づくりのサポートが失われたり、
という未来が来ないとも言い切れません。
そうならないために！
まずは1人ひとりが
この国の「健康保険制度」のことを知ってください。
健康保険とは？
健康保険は、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡に備える公的な医療保険制度です。日本では、誰もが何らかの医療保険制度に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。
健康保険組合は、サラリーマンなど企業に勤めている人とその家族が加入する医療保険者です。
健康保険組合は、サラリーマンなど企業に勤めている人とその家族が加入する医療保険者です。
企業との連携により、きめ細やかな保健事業を実施しています。
企業の健康経営を包括的にサポートすることで、従業員の健康の維持、さらなる健康づくりに努めています。
企業の健康経営を包括的にサポートすることで、従業員の健康の維持、さらなる健康づくりに努めています。
- 強み 1． 加入者の健康づくりを積極的に実施
- 企業と連携して生活習慣病のリスクが高まる加入者を確実にとらえ、健診を実施。さらに、疾病予防のための事業を実施するなど加入者の健康づくりをサポート。
- 強み 2． ジェネリック医薬品使用割合80％達成
- 加入者に差額通知を送るなど医療費の節減効果を見える化して、ジェネリック医薬品への切り替えを促進。
- 強み 3． 企業の健康経営をサポート
- 2020年度健康経営優良法人（ホワイト500）のうち、442法人（88％）が健保組合へ加入。 健保組合自身も健康経営に取り組み、72組合が中小規模法人部門で認定。
この結果、健康保険組合の加入者1人当たりの医療費を他の医療保険者にくらべて抑えることができています。
加入者1人当たり医療費(2018年度)
2022年危機〜国民皆保険制度が危ない！？
上がり続ける日本の医療費
日本の医療費は人口の高齢化などの影響で増え続けています。今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費はさらに増える見込みです。国民医療費と後期高齢者人口の推移
健康保険料が大幅アップ
人口の高齢化などによる医療費の増加に対し、これまで健康保険料の引き上げで対応してきましたが、2022年以降は健康保険料の引き上げに耐えられなくなり、解散する健保組合が増加。健康保険制度の崩壊が危惧されています。これが、2022年危機。さらに、その影響で2025年度には健康保険組合加入者が払う保険料が年間60万円近くに上昇すると試算されています。被保険者1人当たり年間保険料と平均保険料率の動き
新型コロナの影響で2022年危機が加速？
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの業種・企業で業績が下がり、給与・賞与の引き下げにつながると見込まれています。給与・賞与が下がると、健康保険制度を支える健康保険料が減り、財政の悪化が加速します。財政が悪化すると、毎月払っている健康保険料を引き上げざるを得なくなるのです。
新型コロナウイルス拡大の影響による
業態別にみた給与および賞与の伸び率
健保連が提言する５つの政策
国民の健康と安心を支える健康保険の未来を守るため、健保連は５つの政策の実現を求めています。
- 1．後期高齢者の窓口負担の見直し
- 働く現役世代と後期高齢者の医療給付費と、それぞれの健康保険料負担のアンバランスを直すため、団塊の世代が後期高齢者に移行する2022年度までに、高額療養費の一般区分所得者に２割負担を導入するべき（低所得者を除く）。
- 2．現役並み所得者の判断基準の見直し
- 75歳以上の後期高齢者における現役並み所得者の対象拡大に合わせ、他の後期高齢者と同じように現役並み所得者の医療給付費に公費を投入するべき。
- ３．大病院の外来受診時定額負担の対象拡大
- 外来受診時定額負担を対象病院の範囲を狭めることなく確実に実施し、公的医療保険の負担を軽減するよう見直す。かかりつけ医の普及促進や受診行動の適正化の観点から検討するべき。
- ４．薬剤についての適正な処方のあり方、
保険給付範囲の見直し - 高額化する薬剤費を適正化するため、市販品類似薬等の保険給付範囲からの除外または、償還率の変更を実施するべき。
例最近保険適用された超高額医薬品
収載時薬価による患者1人（1回）当たりの費用
「肺がん」治療薬オプジーボ
約3500万円
※体重60kgで
1年間投与の場合
「C型肝炎」治療薬ハーボニー
約670万円
※1日1回1錠を
12週間投与
「脊髄性筋萎縮症」治療薬ゾルゲンスマ
約1億6700万円
※1回当たりの費用
これからの医療保険財政を考えた場合、
公的保険からの除外が想定される医薬品
公的保険からの除外が想定される医薬品
- 湿布薬
- 外皮の温熱・冷却が主な目的として処方される第一世代湿布薬は保険適用から除外するべきです。
- ビタミン剤
- ビタミン剤の処方が、必要なビタミンを食事により摂取することが困難な場合など真に必要な場合に限定されるよう、具体的なルールを設定するべきです。
- 保湿剤
- アトピー性皮膚炎などでない皮膚乾燥症に対して、保湿剤が他の治療薬と同時処方されていない場合は保険適用から除外するべきです。
- 花粉症治療薬
- 花粉症を主病とする患者に対し、1処方につきOTC類似薬を1分類のみ投薬する場合は、当該薬剤について保険適用から除外するべきです。
市販薬を薬局で購入しても、病院で診察を受けて薬を処方された場合と比べ、自己負担額はあまり変わりませんが、実は健康保険料の上昇を抑え、健康保険制度の危機を救うことにつながります。
- ５．被用者保険の適用拡大に伴う
任意継続被保険者制度等の見直し - 短時間労働者への保険適用拡大を踏まえ、退職者の制度である任意継続被保険者制度の見直しを実施するべき。